認証・各種方針

コンプライアンス体制

KCSEではコンプライアンス体制の強化を目的とし、社内に「コンプライアンス委員会」を設立しております。“基本と正道”を主眼に法令順守（派遣法・労働基準法・個人情報保護等）の社内体制の確立、“営業・技術・管理の三権分立＆内部牽性”を考慮のうえ内部監査制度の徹底、社内規則・基準の遵守状況チェックを行い、定期的に「コンプライアンス委員会」を開催し問題点の摘出と解決策審議、全社徹底を行っております。

コンプライアンス推進活動

一般事業主行動計画

次世代育成対策推進法に基づく一般事業主行動計画（2023/7/1策定）

1. 行動計画策定の主旨

次世代を担う子供が健やかに生まれ、成長する環境の整備を目的として、社員が仕事と育児及び介護を両立させることができ、全社員が持ちうる能力を充分に発揮できるようにするため、次のように5か年の行動計画を策定する。

2. 行動計画期間

2023年7月1日　～　2028年6月30日までの5年間

3. 取組目標

目標１：育児や介護、その他仕事と生活の両立に関する諸制度の周知を行う。

取組内容

1. 諸制度に関する情報を社内グループウェアに掲載
2. 妊娠出産を迎える女性社員、妊娠出産を迎える妻を持つ男性社員に対して、諸制度に関するリーフレットの配布及び必要に応じた面談の実施

目標２：育児休業取得者の増加を図るとともに、休業取得者の不安解消・キャリア育成を行う。

（育児休業取得率：女性社員…取得率100％、男性社員…2名以上の取得）

取組内容

1. 産休・育休復帰支援面談シート等を用いた意向確認の実施
2. 子どもが出生する男性社員に付与される特別休暇2日の取得推進
3. 育児・介護短時間勤務、子の看護・介護休暇等を活用した仕事と生活の両立の促進
4. 育児や介護休業等に関する相談体制の整備

目標３：社員のワークライフバランス支援として、長時間労働の削減等に努め、心身の健康を促進する。

取組内容

1. 所定外・時間外労働時間削減のため、ノー残業デーの設定
2. 時間外労働が多い社員への定期的な面談実施、心身の健康状態の把握

※注記
実施内容により派遣社員への適用は派遣先企業との調整を必要とする。

派遣法に基づくマージン率の公開(2024年度版)

公開対象期間:2024年4月1日～2025年3月末日
労働者派遣法（第23条 5項）に基づき、マージン率等について公開いたします。

マージンに含まれる費用

社会保険料

健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料、労災保険料などの事業主負担分

会社運営経費

有給休暇にかかる会社負担費用、退職金積立金、健康診断費用、教育訓練費、福利厚生費(社宅管理費、親睦会費)、旅費交通費などの諸経費、販売管理

教育訓練に関する事項

• 情報セキュリティ教育
• 新入社員導入研修（ビジネスマナー研修，職種別技術教育）
• 階層別研修
• 職種別キャリアアップ技術研修

教育訓練に関する事項

• 各種技能教育（職能別・階層別・職種転換）
• CAD操作教育訓練（トレーニングセンター）
• 資格取得促進を目的とした受験費用の補助
• 管理職層教育等
• 技術学習機材購入費用
• 情報セキュリティ及び個人情報保護教育

福利厚生に関する事項

• 社宅維持費用及び住居費用補助
• 資格取得に関わる報奨金支給制度
• 社員親睦慰安費用（文化体育行事等）
• 退職金制度に伴う養老保険料

キャリアコンサルティング

• 　キャリアに関するご相談にご対応いたします。
• 　ご相談をご希望の方は、各事業所までご連絡ください。

労使協定に関する事項（労働者派遣法 第30条の4項第1項）

• 労使協定を締結しているか否か：締結済み
• 労使協定の対象となる範囲　　：原則、労働者派遣契約を締結する全ての派遣社員
• 労使協定の有効期間　　　　　：2026年3月31日

プライバシーマーク

認定番号:第17002547号